2026年2月7日

【分析】2040年のインフラ崩壊：「座して死を待つ」か、AIで完全無人化するか

1. 数字は嘘をつかない：1,100万人の消失

少子高齢化という言葉は聞き飽きたかもしれない。だが、その「実害」が牙をむくのはこれからだ。

リクルートワークス研究所の試算によると、2040年には日本全体で1,100万人の労働供給不足が発生する。これは東京都の人口（約1,400万人）に匹敵する働き手が、日本社会からゴッソリ消滅することを意味する。

「忙しくなる」程度では済まない。 **「物理的に手が足りない」**のだ。ゴミ収集車が来ない、道路の穴が埋まらない、注文した荷物が届かない、救急車を呼んでも運転手がいない。これが、わずか10数年後に確定している未来である。

さらに悪いことに、高度経済成長期（1960〜70年代）に一斉に整備された道路、橋、トンネル、水道管が、今まさに寿命（更新時期）を迎えている。

国土交通省によると、建設後50年を経過する施設の割合は加速度的に増えている。しかし、それを点検・修理する土木作業員や技術者は、高齢化で引退していく一方だ。

今のやり方（人間がハンマーで叩いて点検し、人間が書類を書く）を続けていれば、**地方から順にインフラは放棄され、居住不可能区域が広がる「スポンジ化」**が進むだろう。

政治家や行政は「今のサービス水準を維持する」と言う。しかし、それは算数ができない者の嘘だ。人口が半分になる国で、サービスを維持できるはずがない。

我々に残された道は2つしかない。

座して崩壊を待つ: サービスが止まり、生活環境が悪化するのをただ受け入れる。
AIとロボットで「非連続な解決」をする:
- 橋やトンネルの点検は、ドローンと画像認識AIが24時間行う。
- 配送は自動運転トラックとラストワンマイル・ロボットが行う。
- 行政手続きはAIが全自動処理し、役所の窓口を廃止する。

本プロジェクト「AI国家改造計画」の真の目的は、経済成長ですらない。 **「人間がいなくても回る社会」**を構築することによる、**国家の生存（サバイバル）**である。

「AIに仕事を奪われる」と心配している場合ではない。 **「AIに仕事をやらせないと、我々が生きていけない」**のだ。

人間は、人間にしかできない「温かみのあるケア」や「高度な判断」に集中し、維持管理（メンテナンス）やルーチンワークは徹底的に機械化する。この**「完全無人化シフト」**こそが、2040年問題を乗り越える唯一の解である。

Next Step: 3つの分析（赤字・生産性・人口減）が出揃った。日本の病巣は特定された。

次回より、いよいよ解決編。 **「第1部：国家ビジョン」**にて、絶望を希望に変えるグランドデザインを公開する。