LINEを使うなら今持っているスマホとは独立したスマホを持て！
「無料だから」「みんなが使っているから」という理由で何も知らずにLINEや海外製アプリをメインのスマホに入れれば、電話帳・写真・動画・決済情報まで海外サーバーへ保管・閲覧されるリスクに晒されます。
もし仕事や連絡の都合でどうしてもLINE（およびZoom・TikTok等のアプリ）を使わざるを得ない場合は、「今持っているメインのスマホとは完全に独立した2台目のスマホを用意し、新規のApple ID・新規Gmailで電話帳も写真も一切入っていない隔離環境を作って運用すること」 が自分の大切な情報と人間関係を守る唯一の防衛策です。
※本記事は2021年3月〜12月時点の国会質疑・報道・Zホールディングス特別委員会報告書をもとに執筆した記録です（2023年10月の「LINEヤフー株式会社」への再編や、2023〜2025年に発生した大規模情報流出・行政指導・国内LINE Payサービス終了については記事末尾に追記しています）。
- LINEのデータ保管場所（韓国サーバー）や中国からの個人情報閲覧問題の実態を一次資料で確認したい方
- 連絡先・写真・決済情報が入ったメインスマホのセキュリティを守りたい方
- 仕事や学校・地域の連絡でどうしてもLINEを使わなければならない場合の安全な隔離運用方法を知りたい方
国会での質疑と書き込み監視問題
こういう時に政権を質すチャンスなのに維新以外は黙り。そして答弁も事の重大さを認識していません。
元ネタは朝日新聞の報道ですが、以下の動画が問題の構造をわかりやすく解説しています。
アプリの解析と開発環境（2012年時点からの指摘）
普通、日本人ならパソコンの開発環境は日本語ですよね。メニューにしてもアプリにしても表示はすべて日本語ですし、海外に開発を発注したとしてもコメントは日本語か英語に直すよう指示します。
実は LINEは韓国語の環境で開発 されていました。それはWindows版の LINE.exe を解析すればわかります。これは 2012年の段階で既に指摘されていた事実 です。
運営会社の出自と過去の個人情報流出
国会でも取り上げられていますが、ソフトバンクグループ傘下（Zホールディングス）になったとはいえ、親会社の Aホールディングスには韓国人の代表取締役会長がいます。
いまでこそソフトバンクグループですが、もとは韓国の親会社NAVER（ネイバー）でした。
出自は大事です。日本でいうYahoo! JAPANの韓国版にあたる超メジャー検索ポータルがNAVERです。
取締役に韓国人が入っていて、LINEのデータは韓国に保管されていて、それで「純国産」と言えるでしょうか？ そして昔から旧NHN Japan / NAVER時代にも個人情報流出トラブルを起こしていました。
創業者・李海珍氏と韓国国情院の検索システム
「LINEの発案者は日本人」と言う人もいますが、正しくは LINEの発案者は李海珍（イ・ヘジン）氏 です。
李海珍氏はAホールディングス株式会社の代表取締役会長 です。AホールディングスはYahoo! JAPANとLINEが経営統合 したものですが、法人格はLINE株式会社を引き継いでいます（※統合スキーム上、ソフトバンクとNAVERが折半出資する親会社のAホールディングス株式会社は、旧LINE株式会社が事業分割の上で商号変更して法人格を引き継いだ会社であり、傘下のZホールディングス・LINE・ヤフー等は2023年10月に「LINEヤフー株式会社」へ再編されています）。
そして韓国メディア（中央日報）の記事には、李海珍氏が 「国家情報院の検索システムを開発した」 と明記されています。
李海珍氏は韓国科学技術院（KAIST：ソウル大学と並ぶ韓国のエリート国立研究大学）出身であり、技術レベルは非常に高いです。そして 大韓民国国家情報院とは旧KCIA（大韓民国中央情報部） のことです。
韓国国家情報院によるLINE傍受報道（2014年）
2014年にも、韓国国家情報院（旧KCIA）がLINEを傍受してデータを欧州に保管・分析していたことが報道され話題になりました。
韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。
国内データ保管という過去の説明とプライバシーポリシー
2019年時点では、LINEは「国内にデータを保管している」と説明していましたが、証拠を突きつけられるまで実態は異なっていました。
その後、LINEのプライバシーポリシー「5. パーソナルデータの提供」に、開発・運用拠点として韓国やベトナムが記述されるようになりました。
社長は日本へのデータ移転を明言しましたが、完了時期は先延ばしにされ、あらゆるデータが韓国にある状態なのに、地方公共団体までLINEを推奨しています。一つの民間システムに行政手続きのすべてを依存させるのは非常に危険です。
無料アプリのリスクと「性悪説」での自己防衛
何も知らず、ただ 「便利だから」「皆が使っているから」という理由だけで無防備に使うのは危険 です。
利用規約にはデータの扱いが書いてあります。規約は利用者のためのものではなく、企業側が何かあった時に法的に問題がないように謳っているものです。つまり、LINEを使うということはその規約を認めた ということになります。規約を読んで嫌だと思う人間は使わない、それだけです。
無料のアプリにはどんなリスクがあるか認識 し、その上でどう使うかを考えてください。
今さらやめても、これまで送信した情報は完全には削除できません。今後は重要な情報を載せないようにするしかありません。
私は2012年から家族にLINEの使用を禁止しました。家族には不便をかけたと思いますが、今でもLINEは使っていません。会社にも「業務でLINEは使うな」と言い続けてきました。
皆さん意識していないかもしれませんが、Webカタログの画像やクラウド上のデータ、海外製IoT機器など、多くのデータが海外（中国など）のサーバーを経由・保存されています（ファイアウォールで特定国との通信を遮断すると見られなくなるサイトがいくつもあります）。
日本人は性善説で物事を考えがちですが、インターネットにつながる以上、「性悪説」で物事を考えておかないと自分の情報を守ることはできません。
どうしても使いたいなら：独立した2台目スマホを持つ
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スマホをもう1台（2台目）持つ: メインの1台目とは全く別のIDでスマホの環境を作ります。つまり、1台目の電話帳や写真が全く入っていない空の環境 を作ります。
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新しいApple ID（現Apple Account）・新しいGmail・別番号を取得する: iPhoneなら新しくGmailを取得し、それで新しいApple IDを作って2台目を設定します。LINEの登録にも1台目の電話番号は使わず2台目専用の回線番号（安価な音声SIM／SMS機能付きSIM等）を使い、初期設定時の 「友だち自動追加」と「友だちへの追加を許可」は必ず両方オフ にしておきます。
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メイン端末と絶対に連携させない: 今まで使っていたスマホやタブレットと同期・連携しない独立した環境を作り、「そこに入れた内容は監視・閲覧され得る」と認識した上で、見られても困らない連絡だけに使用する ことです。
※ この隔離運用は LINE以外にも、Zoom、TikTok、Simejiなどの海外製アプリ全般 に同じことが言えます。
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OSのセキュリティ更新が終了した古すぎる端末は使わない ：隔離用であってもインターネットへ繋ぐ以上、ブラウザやOSの未修正脆弱性を突かれないよう 現役でセキュリティアップデートが提供されているiOS / Android端末 を使用してください。
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アプリの権限（連絡先・写真・ローカルネットワーク）を徹底拒否 ：端末の設定から対象アプリの「連絡先」アクセスをオフにするのはもちろん、「写真」は『選択した写真のみ（またはなし）』にし、iOSの 「ローカルネットワーク」権限も必ずオフ にして自宅LAN内の他機器（メインPCやNAS等）を探索されないようにします。
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自宅Wi-Fiでは「ゲストSSID（ネットワーク分離機能）」へ接続する ：2台目スマホを自宅Wi-Fiに繋ぐ際は、メインPCやスマホと同じSSIDではなく、ルーターの ゲストポート（SSID分離・プライバシーセパレーター機能） に接続することで、家庭内ネットワークから完全に隔離できます。
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維持費0円回線（povo等）で運用する際の「180日未課金解約→番号再割当」に注意 ：2台目のSMS認証用に基本料0円プラン等を使う場合、180日間有料トッピング購入がないと自動解約され、 後日その電話番号が他人へ再割り当てされてアカウント乗っ取りや通知流出につながるリスク があるため、必ずカレンダーに定期課金リマインダーを入れて番号を維持してください。
国・自治体とソフトバンクに求められる責任
国や地方自治体は、行政窓口でのLINEの使用を停止するか再考 してください。
一番いいのは、国が1兆円の予算をつけて、中抜き（ピンハネ）なしで日本人のみによる純国産通信インフラを開発すること です。プログラムの海外外注は一切なし、データは日本国内の複数データセンターで保管し、日本国籍を有する国家公務員が毎年100億円の予算で保守・運用を行えば安全に国家機密も守れます。国家機密と国民の通信を1兆円で守れるなら、国防として安いものです。
もう一つは、親会社である ソフトバンクが責任を持って日本人が安心できる体制に作り替えること です。
- 海外の情報機関（韓国国家情報院や中国共産党など）が絶対に監視・閲覧できないようにする
- 日本国内のデータセンターにすべてのデータを保存する
- プログラムの脆弱性とデータ運用を抜本的に見直す
ソフトバンクグループの2020年4〜12月期連結決算は純利益3兆円を超えています。
- 参考：ソフトバンクG 4〜12月、純利益最高の3兆円 株高寄与 - 日本経済新聞
- 参考：ソフトバンクの納税額に関する報道｜ビジネスジャーナル
- 参考：ソフトバンクGのアリババ株保有に関する報道｜ブルームバーグ
ただ、これまで長年「データは国内にある」と説明し続けてきた経緯を考えると、たとえ今後改善されたとしても私は使いません。
続報ニュースと中国の「国家情報法」リスク
中国の「国家情報法」と日本の個人情報
中華人民共和国の「国家情報法」は2017年に施行されています。日本の個人情報保護法は中国国内には通用せず、日本にはスパイ防止法もありません。つまり、中国側にデータやアクセス権がある限り、国家情報法によってあらゆる情報が閲覧され得ます。
LINE Pay情報の韓国保管と遮断発表
LINE Payの決済情報や加盟店の口座番号も韓国のサーバーに保管されていたことが判明しました。その後、LINE社長が中国からのアクセス遮断と韓国データの国内移転を表明しましたが、10年前から指摘されていた構造がようやく表に出始めたというのが実情です。
サクラ投稿・アルバム移転除外・虚偽説明
さらに、オープンチャットでのサクラ投稿指示や、データ国内移転から「アルバム」が除外されていた問題（2024年まで移管完了しない）、政府への虚偽説明なども次々と報じられました。
- 出典：文春オンライン：社員が女子高生になりすまし…LINEオープンチャットで本社が“サクラ投稿”を指示
- 出典：LINE、データ国内移転で「アルバム」除外を公表せず｜読売新聞
- 出典：LINE、政府に虚偽の説明 親会社ZHDが第三者委報告書を公表｜産経ニュース
グローバルなデータガバナンス特別委員会報告
Zホールディングスが公表した「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会 第一次報告」の抜粋です。どれだけ杜撰な説明と管理が行われていたかが一次資料として記録されています。
LINEのデータガバナンスの現状と今後の方針
続いて、Zホールディングスが公表した「LINEのグローバルデータガバナンスの現状と今後の方針について」の資料です。
これまで「日本国内に保管している」と説明してきたにもかかわらず、政府・自治体向けの公式アカウントのデータ保管場所や、最も知られたくない画像・動画データ、LINE Payの決済情報まで海外（韓国）のサーバーに保管されていたことが明記されています。
LINE Payの決済情報13万件漏洩（2021年12月）
さらにその後、LINE Payの決済情報約13万件がGitHub上に公開され漏洩していた問題も発覚しました。
実害が出て初めて騒ぎ始めるのではなく、自分の大切な連絡先・写真・資産情報を守るために、メインのスマホとリスクのあるアプリは最初から物理的に切り離しておくことを強くお勧めします。
本記事執筆（2021年）以降も、 2023年11月に韓国NAVERクラウド経由の不正アクセスで約51万件超の個人情報・システム情報が流出 し、 2024年3月・4月には総務省から異例の2度にわたる行政指導（資本関係・委託管理の見直し要請） が行われました。さらに 国内の「LINE Pay」サービスも2025年4月末をもって終了 しています。「最初からメイン端末と物理的に切り離しておく」という自己防衛の重要性は、現在もまったく変わっていません。