家族が亡くなって役所に死亡届を提出しても、公的医療保険からの葬儀補助である 『埋葬料（5万円）』 や 『葬祭費（3万〜7万円）』、そして偶数月後払いの構造上ほぼ確実に残る 『未支給年金』 は、遺族が自分から窓口へ請求しない限り1円も振り込まれません。さらに生前に積み立てていた『冠婚葬祭互助会』をそのまま使うと、基本祭壇以外の追加オプションで葬儀費用が150万〜200万円へ膨らむトラブルも後を絶ちません。
結論からお伝えすると、死後の家計防衛で損をしない鉄則は、①加入保険に応じた 葬祭費・埋葬料（2年時効）と未支給年金（5年時効）を漏れなく請求 し、②互助会は解約手数料を引かれても現金返金させた方が安くなるかを 実質負担額の計算式で比較 し、③口座凍結後の葬儀代は改正民法第909条の2の 『預貯金の払戻し制度（1金融機関あたり上限150万円）』 と4ヶ月以内の 『準確定申告』 で冷静に精算することです。本記事では、対象書類ごとの計算式と法的な注意点を詳しく解説します。
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親や家族の葬儀を終えた後、健康保険の『埋葬料』や自治体の『葬祭費』 をまだ申請していない方
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親が生前に積み立てていた 『冠婚葬祭互助会』 をそのまま葬儀に使うべきか、手数料を払って中途解約すべきか迷っている方
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名義人の死亡で銀行口座が凍結され、葬儀費用や当面の支払いのために 単独で預貯金を引き出す上限額の計算式 を知りたい方
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故人の 『未支給年金』 の受け取り順位や、死後4ヶ月以内に行う 『準確定申告』 で医療費控除の還付を受ける手順を確認したい方
大切な家族を見送った直後は、葬儀の手配や親族への連絡だけで心身ともに精一杯になります。しかし日本の公的給付や税務手続きは徹底した 「申請主義」 で動いているため、制度と期限を知らないまま時間が過ぎると、本来受け取れるはずの数万〜数十万円がそのまま時効で消えてしまいます。まずは最も見落としやすい葬祭費・埋葬料の申請ルールから確認していきましょう。
健康保険の埋葬料と自治体の葬祭費の申請境界
市区町村の役所に死亡届と火葬許可申請書を提出すると、住民票の抹消までは自動的に処理されます。ところが公的医療保険から支給される葬儀費用の補助金は自動連動しておらず、遺族が自ら 『埋葬料（または葬祭費）支給申請書』 を提出しない限り1円も支給されません。
加入保険で異なる支給額と時効の起算日
請求先・名称・金額・2年時効のカウント開始日（起算日）は、「喪主がどの保険に入っているか」ではなく 「亡くなった故人が死亡時点でどの公的医療保険に加入していたか」 によって厳密に分かれます。
| 故人が加入していた医療保険 | 給付の名称と請求先 | 支給金額の基準 | 2年時効の起算日（要注意） |
|---|---|---|---|
| 国民健康保険（自営業・退職者など） | 葬祭費（市区町村の国保窓口・国保組合） | 3万〜7万円（自治体条例で規定。5万円が多く東京23区は7万円） | 葬儀を行った日の翌日 から2年 |
| 後期高齢者医療制度（75歳以上など） | 葬祭費（市区町村の後期高齢者医療窓口） | 3万〜7万円（都道府県の広域連合規約で規定。多くは5万円前後） | 葬儀を行った日の翌日 から2年 |
| 健康保険・本人（協会けんぽ・健保組合の会社員） | 埋葬料 または 埋葬費（勤務先経由または協会けんぽ・健保組合） | 生計維持遺族へ定額 5万円（不在時は実費で上限5万円の埋葬費 ※健保独自の付加給付あり） | 埋葬料は 死亡日の翌日、埋葬費は 埋葬日の翌日 から2年 |
| 健康保険・被扶養者（会社員に扶養されていた家族） | 家族埋葬料（被保険者の勤務先・協会けんぽ・健保組合） | 被保険者本人へ定額 5万円（※健保組合によっては数万円の付加給付上乗せあり） | 死亡日の翌日 から2年 |
ここで特に注意したいのが、健康保険（協会けんぽ等）における 『埋葬料』 と 『埋葬費』 の違いです。亡くなった被保険者によって生計を維持されていた遺族（同居家族のほか、別居でも仕送り等で生計の一部を支えられていた親族を含む）が葬儀を行う場合は、実際の葬儀代がいくらかかったかを問わず定額 50,000円 の『埋葬料』が支給されます。
一方、生計維持関係のある遺族が誰もいないケースで、別生計の親族や知人が葬儀を執り行った場合は『埋葬費』となり、上限5万円の範囲内で 霊柩車代・火葬代・式場費・僧侶への謝礼など埋葬に直接要した実費の領収書分（香典返しや飲食接待費は対象外）のみが支給されます。また大企業の健康保険組合や共済組合では、法定の5万円に加えて独自の「埋葬料付加金」で数万円が上乗せ支給される規約もあるため、必ず組合の案内を確認してください。
退職後の特例給付と非課税・相続税の扱い
実務で見落とされやすいのが、定年退職や病気退職の直後に亡くなったケースです。健康保険法第105条には 『資格喪失後の死亡に関する給付』 が定められており、会社を退職して健康保険の資格を喪失した後であっても、次の3つのいずれかに当てはまれば、在職中の加入期間の長短を問わず 前の会社の健康保険から埋葬料（5万円）を請求できます。
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退職（資格喪失）後3ヶ月以内に亡くなった場合 : 在職中の被保険者期間が1年未満であっても対象になります（※ただし資格喪失後に被扶養家族が亡くなった場合の『家族埋葬料』は対象外です）。
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資格喪失後の傷病手当金・出産手当金の継続給付を受けている間に亡くなった場合、または受けなくなってから3ヶ月以内に亡くなった場合 : 長期療養で退職後に傷病手当金を受給していた方が亡くなったケースも対象です。なお退職後に国民健康保険へ切り替えていた場合は、前の健康保険の『埋葬料（5万円）』か自治体の『葬祭費（3万〜7万円）』の どちらか一方のみ選択受給 でき、重複受給はできません（自治体の葬祭費が7万円の地域なら、国保側で申請した方が2万円有利になります）。
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業務上・通勤途中の死亡は健康保険ではなく『労災保険』へ請求する : 仕事中や通勤災害が原因で亡くなった場合は健康保険の埋葬料は使えず、労働基準監督署へ労災保険の 『葬祭料（葬祭給付）』（「315,000円＋給付基礎日額の30日分」または「給付基礎日額の60日分」の高い方）を請求します。
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所得税・相続税は非課税だが、相続税申告の『葬式費用控除』では書類保管が必須 : 受け取った葬祭費・埋葬料には所得税も相続税もかかりません。ただし遺産総額が基礎控除を超えて相続税申告を行い、遺産から葬式費用（タックスアンサー
No.4129：火葬・納骨費、遺体搬送費、通夜・告別式費、お布施・戒名料など ※香典返しや墓石購入費・初七日以降の法要費は対象外）を差し引く際は、葬儀領収書と支給決定通知書をセットで保管し税務署や税理士へ確認できるようにしておきます。
死亡届を役所に出したんじゃから、国保の葬祭費くらい自動で振り込んでくれるもんじゃと思っとったぞ……。しかも退職して3ヶ月以内なら前の会社の健康保険も選べるとは知らんかったわい！
そこが一番多い請求漏れポイントなんです。特に国保・後期高齢者の『葬祭費』は 葬儀の翌日から2年、健康保険の『埋葬料』は 死亡日の翌日から2年 と時効のスタート日も微妙に違いますから、四十九日が落ち着く前に申請書を出しておくと安心ですよ。
冠婚葬祭互助会の解約手数料と葬儀総額の検算
公的給付の申請と並んで、葬儀前後の家計に数十万円単位の差を生むのが、親世代が生前に毎月2,000円〜5,000円ずつ積み立てていた 『冠婚葬祭互助会』（積立総額20万〜50万円規模）の扱いです。
積立コースの追加費用と解約手数料の構造
冠婚葬祭互助会は、経済産業大臣の許可を受けて運営される割賦販売法上の「前払式特定取引」であり、預金ではなく「将来の冠婚葬祭サービス（役務）の割引・提供を受ける権利」を前払いしている契約です。そのため、いざ親が亡くなって互助会指定の葬儀社へ連絡すると、次のような見積もりギャップが頻発します。
1つ目は 「積立コースで賄える範囲の狭さ」 です。満期の30万円コース等を充当しても、コースに含まれるのは基本的な祭壇・木棺・骨壺などの一部に限られ、式場使用料・ドライアイス追加分・遺体搬送車・霊柩車・遺影写真・返礼品・飲食費・火葬料金などがすべて別枠オプションとして積み上がり、最終的に150万〜200万円前後の請求書になるケース が少なくありません。
2つ目は、時代の変化で「親族10名程度のこぢんまりした家族葬や一日葬にしたい」と考えて中途解約を申し出た際に差し引かれる 『解約手数料』 です。従来の互助会約款では積立金から15%〜20%相当（数万円）の手数料を差し引く条項が多く見られましたが、消費者契約法第9条第1号は 「事業者に生じる平均的な損害の額を超える違約金・解約料条項は無効とする」 と定めています。適格消費者団体による差止訴訟でも、未施行段階での高額な募集経費等を解約手数料に含めることを退ける高裁判決が確定し、経済産業省の研究会報告や消費者契約法第9条第2項（解約料の算定根拠の概要を説明する努力義務）を踏まえて手数料水準の見直しが進んでいます。
互助会利用と中途解約の損益分岐モデル式
ここで絶対に陥ってはいけないのが、「せっかく親が30万円積み立てたのに、解約手数料を3万〜5万円引かれるのはもったいないから、そのまま互助会の葬儀社を使おう」 というサンクコスト（埋没費用）の心理です。契約者である親が亡くなった後でも、葬儀を依頼する前に相続人が承継・解約手続きをとって現金で返戻金を受け取ることは可能です。判断基準は手数料の額ではなく、次の式で計算する 「手元から出ていく実質自己負担額」 の比較にあります。
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見積総額（推論例） : コース外の式場費・車両・安置・設備オプション追加で 総額160万円
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積立金の充当 : 満期積立分 ▲30万円 を差し引き（解約手数料は0円）
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遺族の実質持ち出し額 :
160万円 － 30万円 ＝130万円の現金支払い
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他社の家族葬総額（推論例） : 必要項目コミコミの明朗パックで 総額75万円
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互助会の解約返戻金 :
積立30万円 － 手数料4.5万円 ＝25.5万円が現金返還 -
遺族の実質持ち出し額 :
75万円 － 25.5万円 ＝49.5万円（差額80.5万円の節約）
この推論（モデル試算）の通り、たとえ解約手数料で4.5万円を引かれたとしても、オプション単価が高いプランを無理に使うより 80万円以上も遺族の手元資金を守れる ケースが珍しくありません。まずは生前に加入者証と約款の「解約返戻金計算式」を確認し、万が一窓口で解約書類の送付を渋られたり不当な引き止めを受けたりした場合は、消費者ホットライン（局番なし 188）または管轄の経済産業局（消費者相談室）へ相談し、書面で解約の意思表示を残しましょう。
「解約手数料で4万円引かれますよ」と言われると損した気分になってしまいますけれど、追加オプションで80万円も高くなるなら、冷静に引き算して現金で戻してもらった方がずっと堅実ですね！
実は一番悲しいのが、「普通に別の葬儀社でお葬式を済ませた数ヶ月後に、遺品整理でタンスの奥から互助会の加入者証が出てくるケース」 なんです。親が元気なうちに、どこの銀行口座と保険・互助会に入っているかだけは1冊のノートに書き出しておいてもらいましょう！
親世代に「財産を全部教えて」と切り出すと警戒されやすいですが、「万が一の時に役所や年金・互助会の手続きで困らないよう、口座の銀行名・支店名と加入証書の場所だけ書いておいてほしい」と渡すなら 『コクヨ (KOKUYO) もしもの時に役立つノート LES-E101』 が定番です。預貯金・生命保険・互助会・基礎年金番号の記入欄が最初から整理されており（暗証番号や残高までは書かなくてOK）、実売1,000円〜1,400円前後です。推論（モデル試算）として10年間手元に備えておけば 1日あたりわずか約0.3円〜0.4円 のコストで、葬祭費5万円の時効消滅や互助会証書の見落とし、休眠口座化による数十万円の損失を確実に防げます。
口座凍結後の預貯金仮払い制度と上限の計算式
葬儀社への支払いや病院の退院精算が迫るなかで遺族が直面する壁が、故人名義の銀行口座の凍結 です。金融機関は死亡届の提出だけでは自動連絡を受けませんが、遺族が窓口へ問い合わせたり新聞のお悔やみ欄等で名義人の死亡を知ったりした時点で入出金を停止します。
法定相続分で決まる単独払戻し額の計算式
かつては口座が一度凍結されると、相続人全員の実印と印鑑証明書を揃えた「遺産分割協議書」が完成するまで1円も引き出せませんでした。しかし2019年7月施行の改正民法第909条の2により 『遺産分割前の預貯金債権の行使（預貯金の払戻し制度）』 が創設され、家庭裁判所の手続きを経なくても、各相続人が金融機関の窓口で 単独で一定額まで払い戻せる ようになっています。
1つの金融機関（同一銀行内に複数支店の口座がある場合は全支店合算）から、相続人1人が単独で引き出せる上限額は次の計算式で決まります。
具体的な家族構成を当てはめて、いくら引き出せるのかを電卓で検算してみましょう。
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前提となる家族構成と法定相続分 : 故人の預金がA銀行に 600万円 あり、法定相続人が 配偶者（法定相続分
1/2）・長男（1/4）・次男（1/4） の計3人であるケースを試算します。 -
配偶者が単独で引き出せる金額 :
600万円 × 1/3 × 1/2 ＝ 100万円となり、1金融機関あたりの上限（150万円）以下のため、長男・次男の同意印がなくても配偶者単独で 100万円 を払い戻せます（もしA銀行の残高が1,200万円なら計算上は200万円になりますが、上限規定により 150万円 で頭打ちになります）。 -
長男（または次男）が単独で引き出せる金額 :
600万円 × 1/3 × 1/4 ＝ 50万円を単独で払い戻せます。 -
複数の銀行に口座がある場合の上限枠 : 上限150万円のカウントは 「金融機関ごと」 に独立して適用されます。たとえばA銀行に1,200万円、B銀行にも1,200万円の預金があれば、配偶者はA銀行から150万円、B銀行からも150万円の 合計300万円 を単独で引き出して葬儀費用や当面の生活費に充てることができます。
相続放棄できなくなる単純承認の法的罠
窓口での仮払い請求には、①故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本一式、②相続人全員の戸籍謄本（または法務局で無料取得できる 『法定相続情報一覧図の写し』）、③払戻しを請求する相続人自身の印鑑証明書と本人確認書類が必要です。なお「死亡保険金（受取人が遺族個人のもの）」がある場合はそもそも故人の口座凍結とは無関係に保険会社へ直接請求でき、1週間前後で着金するため、まず保険金の有無を確認するのも有効です。
ここで絶対に押さえておくべき法的境界が、民法第921条の 『法定単純承認』 です。仮払い制度で引き出したお金は「遺産分割で自分が取得する財産の先渡し」として扱われるため、もし故人に多額の借金や連帯保証債務が見つかる可能性がある段階で預貯金を引き出して自分の生活費等に費消してしまうと、「相続を単純承認した」とみなされ、死後3ヶ月以内の『相続放棄』が認められなくなるリスク があります。
負債の有無が不明なうちは安易に口座へ手をつけず、プラスの財産が確実で葬儀代や入院費精算のために仮払いを受けた場合も、他の相続人から「勝手に使い込んだ」と疑われないよう 支払先の領収書と明細を1円単位ですべて保管 してください。
未支給年金の請求順位と準確定申告の期限管理
口座の精算と並行して必ず確認したいのが、年金受給者が亡くなった際に発生する 『未支給年金』 と、死後4ヶ月以内に期限を迎える所得税の 『準確定申告』 です。
偶数月後払いで必ず残る未支給年金の性質
日本の公的年金（国民年金・厚生年金）は、「偶数月（2・4・6・8・10・12月）の15日に、前月・前々月の2ヶ月分が後払いされる」仕組みであり、亡くなった月分まで日割りではなく月単位で支給されます。そのため、何月何日に亡くなったとしても必ず1〜2ヶ月分（偶数月1日〜14日に亡くなり15日振込分が口座凍結等で未受領になった場合は最大3ヶ月分）の未支給年金が残ります。
この未支給年金は、死亡当時に故人と生計を同じくしていた親族が、①配偶者 → ②子 → ③父母 → ④孫 → ⑤祖父母 → ⑥兄弟姉妹 → ⑦その他3親等内の親族 の優先順位に従って、自分の名前と自分の口座で日本年金機構（年金事務所）へ請求します（別居していても仕送りや定期的な生活支援・連絡があれば「生計同一関係に関する申立書」の添付で認められます）。時効は 年金支払日の翌月初日から5年 です。
税務・法務上の最大のポイントは、未支給年金は法律に基づき遺族個人に直接与えられた固有の権利であるため、民法上の相続財産には一切含まれない という点です。したがって 相続税は非課税であり、仮に故人に借金があって家庭裁判所で『相続放棄』をした遺族であっても、未支給年金だけは合法的に受け取ることができます。受け取ったお金は遺族個人の 『一時所得』 となりますが、一時所得には年間 50万円の特別控除枠 があるため、他の生命保険一時金等と合算して年間50万円以下であれば確定申告も不要で丸ごと手元に残ります。
相続開始から四ヶ月以内の準確定申告手順
一方、亡くなった故人の生前の所得について精算するのが、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内 に行う 『準確定申告』（タックスアンサー No.2022）です。故人に事業所得・不動産所得があった場合や、公的年金等の収入が400万円を超えていた場合などは申告義務があります（翌年1月1日〜3月15日の間に前年分の確定申告をせず亡くなった場合は、前年分と死亡年分の両方とも死後4ヶ月以内が期限になります）。
逆に申告義務がない年金暮らしの親であっても、年金から所得税が源泉徴収されており、亡くなる直前の入院や手術で多額の医療費がかかっていた場合 は、準確定申告（還付申告）を出すことで源泉徴収された所得税の還付を受けられます。このとき医療費の支払いタイミングによる次の境界を覚えておくと、控除を1円も無駄にせずに済みます。
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死亡日までに故人のお金で支払った医療費 : 故人の 『準確定申告』の医療費控除 に計上します（※準確定申告で戻る所得税の還付金自体は本来の相続財産として相続税の対象になります）。
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死亡後に遺族が支払った退院時の未払医療費 : 相続税計算上の『債務控除』の対象になり、さらに死亡当時に故人と生計を一にしていた遺族が支払った分であれば、支払った遺族自身の翌年の確定申告で医療費控除 に入れることができます。
死後直後から2年までの主要手続きと期限の全体像を4ステップで整理しておきましょう。
7日以内に死亡届を提出し火葬許可証を受領。世帯主変更や健康保険証・介護保険証の返却手続きを行います。
負債調査を最優先し、問題なければ預貯金仮払い（上限150万円）・未支給年金・埋葬料を請求。相続放棄は3ヶ月以内厳守です。
相続を知った翌日から4ヶ月以内に、故人の1月1日〜死亡日までの準確定申告書を税務署へ提出し還付・納付を精算します。
基礎控除超なら10ヶ月以内に相続税申告。葬祭費・埋葬料の2年時効、相続登記の3年期限、未支給年金の5年時効を最終点検します。
3ヶ月以内に相続放棄の判断、4ヶ月以内に準確定申告、10ヶ月以内に相続税、2年以内に葬祭費……。しかも銀行も年金事務所も税務署も全部バラバラの書類を求めてくるんじゃから、頭がパンクしそうじゃ！
本当に大変ですよね。実務のコツは、戸籍謄本一式が揃ったら最初に法務局で無料の 『法定相続情報一覧図の写し』 を必要枚数発行してもらい、葬儀領収書や申告控えと一緒に A4ポケット式の証書ファイル へ時系列で1冊にまとめてしまうことなんです！
死後の手続きでは、除籍謄本・住民票の除票・法定相続情報一覧図・病院と葬儀社の領収書・埋葬料支給通知・準確定申告の控えなど、折らずに数年〜10年単位で厳重保管すべきA4書類が一気に増えます。クリアファイルにバラバラと挟むと紛失して役所で再取得手数料（1通数百円〜数千円）がかかるため、厚手ポケットで見開き一覧できる 『キングジム (KING JIM) 重要書類・証書ファイル』 に一括収納しておくのが確実です。実売1,500円〜2,200円前後のファイルを10年間保管に使えば、推論（モデル試算）で 1日あたり約0.4円〜0.6円 のコストで家族全員がどこに何の控えがあるか一目で把握できます。
遺族を窓口へ走らせる申請主義と中抜きの限界
ここまで解説してきた通り、現在の制度のもとで損をしないためには、葬祭費・埋葬料と未支給年金を自ら請求し、互助会の約款と見積書を電卓で引き算し、預貯金の仮払い計算式と4ヶ月以内の準確定申告を一つずつこなしていくことが現実的な防衛策になります。
ただ、実際に家族を見送って手続きに追われた経験がある方ほど、強い違和感を覚えるはずです。遺族は死後7日以内に役所の窓口へ死亡届を提出し、行政は「誰がいつ亡くなり、どの医療保険と年金に加入していたか」を正確なデータとして把握しています。それにもかかわらず、納付させる税金には4ヶ月や10ヶ月の厳しい期限と延滞税を課す一方で、国民へ返すはずの葬祭費5万円や未支給年金は「遺族が平日に窓口へ申請書と戸籍を持って来なければ1円も払わず、2年・5年で時効消滅させる」という徹底した縦割り申請主義が続いています。
さらに銀行・年金事務所・健康保険組合・税務署・法務局がそれぞれ別個に書類を求め、民間側でも葬儀の多段階オプションや不明朗な手数料構造が、悲しみで判断力が落ちた遺族の足元を見るような商慣習を残しています。「死亡届の1回で給付金の自動振込から口座精算まで完結し、不透明な中抜きや窓口のたらい回しをゼロにできないのか？」と感じた方は、縦割り事務の解消を試算した 行政手続きのAI無人化で「年間8.3億時間」と15兆円の中抜きを削減する試算 や、業界の多重マージン構造を検証した 人材派遣・不動産仲介など「中間業者の中抜き」は不要か｜手数料0円の国家直結インフラ構想 もあわせて読んでみてください。
まとめ：死後の給付回収と精算で家計を守る
最後に、家族が亡くなった前後の給付請求・互助会精算・口座仮払い・税務手続きで失敗しないための5つの実践チェックリストをまとめます。
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故人の加入保険を確認し『葬祭費（3万〜7万円）』または『埋葬料（5万円）』を2年以内に申請する : 死亡届を出しても自動支給されません。国保・後期高齢者は「葬儀の翌日から2年」、健康保険の埋葬料は「死亡日の翌日から2年」が時効であり、退職後3ヶ月以内の死亡でも前の健康保険から請求できる特例があります。
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冠婚葬祭互助会は「手数料がもったいない」で即決せず実質負担額を比較する : 積立コースの追加オプション総額と、解約手数料を引かれても現金返金させて明朗会計の家族葬へ切り替えた総額を引き算で比較しましょう（解約トラブル時は局番なし
188へ相談できます）。 -
口座凍結後の急な葬儀代は『預貯金残高 × 1/3 × 法定相続分（1金融機関上限150万円）』で単独請求する : 改正民法第909条の2により家庭裁判所不要で引き出せますが、故人に借金がある可能性が残る段階で使うと『単純承認』とみなされ相続放棄（3ヶ月以内）ができなくなる点に注意し、領収書を必ず保管してください。
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偶数月後払いで必ず残る『未支給年金（5年時効）』を生計同一遺族の名義で請求する : 未支給年金は相続財産ではなく遺族固有の『一時所得（特別控除50万円枠あり）』となるため、相続税はかからず、仮に相続放棄をした場合でも受け取れます。
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死後4ヶ月以内の『準確定申告』で医療費控除・源泉還付を精算し証書ファイルへ一元保管する : 生前の口座・互助会・基礎年金番号の把握にはエンディングノートを活用し、死後に集めた戸籍・法定相続情報一覧図・葬儀領収書・申告控えは1冊のA4証書ファイルにまとめて紛失を防ぎましょう。
※本記事は2026年11月時点の現行法令（健康保険法・国民健康保険法・改正民法・消費者契約法・国税庁タックスアンサー・日本年金機構公表資料）に基づく一般的な制度解説および推論（モデル試算）です。自治体ごとの葬祭費支給額や個別の相続放棄・準確定申告・相続税申告の判断については、各自治体窓口・年金事務所・管轄の税務署または弁護士・税理士等の専門家へご確認ください。
死亡届を出しただけでは、健康保険の埋葬料5万円も未支給年金も自動では振り込まれないニャ。親が元気なうちに口座と互助会の場所だけノートに書いておいてもらって、万が一の時は領収書を1冊のファイルにまとめて落ち着いて手続きするニャ！