医療1割と介護3割が同時に起きる判定式の正体

同じ市区町村の窓口で管理されている高齢者の制度でありながら、なぜ「病院は最も軽い 1 割負担、介護サービスは最も重い 3 割負担」という極端な逆転が同時に成立するのでしょうか。

答えは、2 つの制度が参照している 「所得の段階（医療費控除を差し引く前か、差し引いた後か）」 が根本から異なるためです。まずは両制度の判定基準を一覧表で比べてみましょう。

負担区分	後期高齢者医療（75 歳以上）の判定基準	介護保険（65 歳以上・第 1 号）の判定基準
参照する数字	住民税課税所得（医療費控除等を 引いた後）	合計所得金額（医療費控除等を 引く前）
1 割負担	住民税非課税、または課税所得 28 万円未満	合計所得 160 万円未満（または住民税非課税等）
2 割負担	課税所得 28 万〜145 万円未満 かつ 年金収入＋他所得が単身 200 万円以上（複数 320 万）	合計所得 160 万〜220 万円未満（単身収入等 280 万以上） または合計所得 220 万以上でも下記 3 割要件未満
3 割負担	課税所得 145 万円以上（現役並み所得者）	合計所得 220 万円以上 かつ 年金収入＋他所得が単身 340 万円以上（複数 463 万）

後期高齢者医療は控除後の住民税課税所得で決まる

75 歳以上が加入する『後期高齢者医療制度』の窓口負担割合は、確定申告や住民税申告で医療費控除・社会保険料控除・基礎控除などを すべて差し引いた後の『住民税課税所得（課税標準額）』 を主軸に判定されます。

そのため、施設利用料や入院・通院代がかさんで年間の医療費控除が大きくなると、上記の引き算によって住民税課税所得が 28 万円未満（または 0 円） まで一気に圧縮され、病院や薬局での窓口負担は 2 割（または 3 割）から『1 割』へと劇的に下がります。

介護保険は控除前の合計所得と340万円の壁で判定

ところが、65 歳以上の『介護保険（第 1 号被保険者）』の利用者負担割合は、計算の入り口がまったく違います。住民税が課税されている方の場合、医療費控除や社会保険料控除を 1 円も差し引く前の『合計所得金額』 と 『公的年金等収入額＋その他の合計所得金額』 の 2 つで機械的に判定されます。

つまり、親の介護施設代や病院代として年間 90 万円や 150 万円の医療費を支払い、確定申告でどれだけ多額の医療費控除を計上しても、介護保険の判定式では医療費控除の数字が完全に素通り（無視）されてしまう のです。

年金310万と家賃所得45万の単身モデル検算

実際の数字を当てはめて検算すると、なぜ「医療 1 割・介護 3 割」になるのかが一目で分かります。たとえば、「公的年金収入 310 万円（65 歳以上の公的年金等控除 110 万円を引いた年金雑所得 200 万円）＋小規模な賃貸不動産所得 45 万円」 がある単身高齢者（75 歳以上）のモデルケースを見てみましょう。

計算ステップ	金額・計算内訳（単身モデルケース）	制度ごとの判定結果
① 公的年金雑所得	年金収入 310 万円 − 公的年金等控除 110 万円 ＝ 200 万円	―
② 賃貸不動産所得	家賃収入から管理費・修繕費・減価償却費を引いた所得 ＝ 45 万円	―
③ 合計所得金額（①＋②）	200 万円 ＋ 45 万円 ＝ 245 万円（≧ 220 万円）	介護要件 A に該当
④ 年金収入＋その他所得	年金収入 310 万円 ＋ 不動産所得 45 万円 ＝ 355 万円（≧ 340 万円）	介護 3 割で確定！
⑤ 住民税の所得控除合計	【ケース A】医療費控除 90 万＋社保 30 万＋基礎 43 万 ＝ 163 万円 【ケース B】医療費控除 145 万（または障害者控除等追加）＋社保 30 万＋基礎 43 万 ＝ 218 万円	介護判定では 非考慮
⑥ 住民税課税所得（③−⑤）	【ケース A】245 万 − 163 万 ＝ 82 万円（28 万以上 145 万未満） 【ケース B】245 万 − 218 万 ＝ 27 万円（28 万円未満！）	ケース A：医療 2 割 ケース B：医療 1 割！

ご覧の通り、③ の合計所得金額が 245 万円（220 万円以上）、④ の年金収入＋その他所得が 355 万円（単身 340 万円以上、65 歳以上 2 人以上世帯なら 463 万円以上が基準）となった時点で、⑤ の医療費控除が 90 万円であろうと 145 万円であろうと、介護保険は 3 割負担のまま微動だにしません。

一方で後期高齢者医療は ⑥ の課税所得を見るため、施設介護費や入院費がかさんで課税所得が 28 万円未満（ケース B の 27 万円など）に下がった瞬間、「病院は 1 割なのに介護は 3 割」 というねじれが完成します。もし過年度の『更正の請求』で減価償却費や修繕費の計上漏れを追加発見し、② の不動産所得が 45 万円から 19 万円以下 に下がれば、③ の合計所得が 219 万円（220 万円未満）かつ ④ が 329 万円（340 万円未満）となって介護保険も 2 割へ下がりますが、経費計上後も不動産所得が 30 万〜45 万円残る場合は 3 割が維持されます。

手元で親御さまの源泉徴収票と確定申告書控えを並べて「あと何万円で 220 万円・340 万円・28 万円の境界線をまたぐのか」を検算するときは、スマホの小さな電卓アプリよりも、打ち間違いを画面で遡って確認できる 12 桁の本格実務電卓 が 1 台あると計算ミスを確実に防げます（10 年＝3,650 日使えば 1 日あたり約 1.5 円前後：モデル試算・推論 で毎年の確定申告と社保検算に活躍します）。

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更正の請求後に3段階で届く通知と還付時期のズレ

過去の確定申告について税務署へ『更正の請求』を提出し、住民税の減額変更まで進んだあと、後期高齢者医療に関する書類や還付金は 一度にまとめて届くわけではありません。市区町村と都道府県の『後期高齢者医療広域連合』の間で月次バッチ処理が回るため、以下の 3 段階の時間差 で順番に郵送されてきます（広域連合の一般的な月次処理サイクルに基づく推論・目安）。

資格確認書からレセプト差額還付までの到着目安

配慮措置の月3千円上限と保険時効2年の注意点

この差額還付を待つにあたり、ご家族が混乱しやすい 3 つの実務ルール を押さえておきましょう。

• 病院の領収書を自分で集めて計算する必要はなし : 広域連合側にある電子レセプトデータから 1 円単位で自動再計算されて支給申請書が印字されて届くため、手元の紙の領収書をすべて集計して添付する必要はありません（すでに高額療養費の振込口座を登録済みの自治体では、一部が自動振込になる運用もあります）。

• 令和 4 年 10 月〜令和 7 年 9 月診療分の『2 割負担配慮措置』との調整 : この期間には「2 割負担になった人の窓口増加額を、1 割負担と比べて 1 ヶ月最大 3,000 円まで に抑える配慮措置（超えた分は高額療養費として払戻し）」がありました。すでに当時この配慮措置で払戻しを受けていた月は、受取済みの金額を差し引いた 残りの自己負担差額（1 ヶ月あたり最大 3,000 円分） が今回の追加還付額となります。

• 所得税の「5 年期限」と医療・介護保険の「原則 2 年時効」のズレ : 確定申告の『更正の請求』は法定申告期限から 5 年以内 ですが、健康保険や介護保険の保険料賦課変更や給付請求には高齢者医療確保法・介護保険法上の期間制限（原則 2 年の消滅時効・除斥期間 ※所得更正に伴う一部負担金差額の起算点扱いは広域連合の運用による）があります。放置するほど古い年度分から時効にかかるリスクが高まるため、住民税の変更通知が届いたら速やかに市区町村の保険年金窓口へ電話確認するのが鉄則です。

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賃貸不動産を売却した翌年と再来年の2段階ラグ

さて、先ほどのモデルケースのように「小規模な賃貸物件の家賃所得があるせいで、介護保険がずっと 3 割に張り付いている」という場合、管理の手間や将来の相続を考えて その賃貸不動産を売却したら、医療と介護の負担はどう動くのでしょうか。

ここでも、社会保険特有の 「前年 1 月〜12 月の所得をもとに、毎年 8 月〜翌年 7 月の負担割合が決まる」 というルールにより、売却から 2 段階のタイムラグ（1 年間の一時急騰 → その後の大幅下落） が発生します。

賃貸不動産を売却した際の医療・介護負担2段階タイムラグ

売却当年

物件引き渡し・確定申告

年内に賃貸物件を売却し、翌年 2〜3 月に分離長期譲渡所得を確定申告します。翌年 7 月までは従来の負担割合が続きます。

翌年8月反映

売却翌年8月〜

1年間だけ医療が3割へ急騰

譲渡所得が住民税課税所得と合計所得に乗るため、医療が 1割→3割 へ一時上昇。介護は上限 3割 据え置きで保険料段階が上がります。

再来年8月反映

売却再来年8月〜

年金のみとなり介護2割・医療1割へ

譲渡所得も家賃所得も消えて公的年金のみになるため、340万の壁を下回り 介護3割→2割、医療も再び1割 へ自動下落します。

売却翌年8月に医療が3割へ一時急騰する仕組み

賃貸アパートや土地などの不動産を売却して利益（分離長期譲渡所得など）が出ると、所得税・住民税では給与や年金とは分けて税率を掛ける「申告分離課税」になりますが、後期高齢者医療や介護保険の判定で使う『住民税課税所得』や『合計所得金額』には、その譲渡所得がしっかり合算されます。

期間区分	後期高齢者医療の窓口負担	介護保険の利用者負担割合	備考・上限額の動き
売却前（家賃あり）	1 割（医療費控除等で 28 万未満時）	3 割（合計 245 万・収入等 355 万）	家賃所得 45 万円が 340 万の壁を超過
売却翌年 8 月〜翌々年 7 月	3 割へ一時急騰（課税所得 145 万以上時）	3 割のまま（上限が 3 割のため）	年間の医療・介護保険料は 1 年間上限付近へ上昇
売却再来年 8 月以降〜	再び 1 割へ復帰（または 2 割）	2 割へ減額！（自己負担が 3 分の 2 に）	年金 310 万（雑所得 200 万）のみに落ち着く

そのため、たとえば売却利益によって住民税課税所得が 145 万円以上になると、売却翌年の 8 月から翌々年 7 月までの 1 年間限定で、後期高齢者医療の窓口負担が 1 割から『3 割（現役並み所得者）』へ急騰 します（課税所得 28 万〜145 万円未満なら 2 割）。

一方、介護保険の負担割合はそもそも法律上の上限が「3 割」なので、現在すでに 3 割負担であれば 負担割合自体はこれ以上上がりません（高額介護サービス費の一般的な月額上限 44,400 円もそのまま維持されます）。ただし、年額の介護保険料と後期高齢者医療保険料（上限額あり）は所得段階が上がるため、売却代金の中から 「翌年度 1 年間だけ増える税金・保険料・医療費自己負担の取り分け資金」 をあらかじめ普通預金に残しておくことが大切です。

マイホーム3千万円特別控除と均等割軽減の罠

なお、賃貸物件ではなく 親御さま自身が住んでいた自宅（マイホーム）を売却して『居住用財産の 3,000 万円特別控除』を使う場合 には、1 つだけ知っておきたい法定の罠があります。

• 窓口負担割合と所得割は守られる : 後期高齢者医療の窓口負担判定（住民税課税所得）や、介護保険の利用者負担割合で参照される『合計所得金額』は、法改正により 特別控除（最大 3,000 万円）を差し引いた後の金額 で判定されます。そのため、売却益が 3,000 万円以内に収まれば、医療や介護の窓口負担が 3 割へ跳ね上がる事態は防げます。

• 保険料の『均等割軽減』だけは控除前で判定される : ただし、後期高齢者医療保険料や国民健康保険料の定額部分（均等割額）を 7 割・5 割・2 割安くする軽減判定においては、法律上 「特別控除を差し引く前の総所得金額等」 が使われます。これまで低年金で均等割軽減を受けていた方が自宅を売ると、1 年間だけ保険料の軽減が外れるケースがある点だけ覚えておきましょう。

売却再来年8月に介護2割と医療1割へ下がる理由

そして 1 年間の一時上昇期間を乗り越え、売却の再来年 8 月 を迎えると、景色が一変します。

前年（売却翌年）の 1 月〜12 月には、もはや不動産の売却益も毎月の家賃収入も 0 円 になっており、収入は「公的年金 310 万円（雑所得 200 万円）」だけになるからです。

• 介護保険 : 合計所得金額が 200 万円（220 万円未満）、年金収入＋その他所得も 310 万円（340 万円未満）となるため、長年苦しめられてきた 3 割負担からついに抜け出し、『2 割負担』へと下がります（毎月の介護サービス自己負担が一気に 3 分の 2 に軽減！）。

• 後期高齢者医療 : 不動産所得 45 万円が消えた上で医療費控除や社会保険料控除が引かれるため、再び課税所得 28 万円未満をクリアしやすくなり、『1 割負担』 へと戻ります。

この切り替えにあたって、役所で特別な引き下げ申請をする必要はありません。きちんと毎年の確定申告さえ出しておけば、再来年の 7 月下旬頃に市区町村から新しい「介護 2 割」「医療 1 割」の証書が自動で郵送されてきます。

時期がずれて届く後期高齢者医療の資格確認書・介護保険負担割合証・年金振込通知書は 『キングジム 重要書類・証書ファイル』 に一括保管し、年度ごとの医療費領収書や不動産売却・更正の請求控えは 『自立式 ドキュメントスタンド（A4・13 ポケット）』 に年分別で投げ込んでおきましょう。どちらも 10 年使えば 1 日あたり約 0.3〜0.5 円前後（モデル試算・推論） のわずかなコストで、「あの通知書どこに置いたっけ？」という家族の捜索ストレスをゼロにできます。

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制度ごとに分断された判定式の限界と無償化の展望

ここまで現行法のもとで「医療 1 割・介護 3 割のねじれ」と「不動産売却時のタイムラグ」を乗り切る実務を検証してきましたが、計算式を紐解くほどに、日本の社会保障制度が抱える構造的な歪みも浮き彫りになります。

同じ 1 人の高齢者が同じ財布から医療費と介護費を払っているにもかかわらず、「病院の窓口は医療費控除を引いた後の課税所得 28 万円で判定する」「介護の窓口は医療費控除を無視した合計所得 220 万円と 340 万円の壁で判定する」「保険料の均等割軽減だけは特別控除前の総所得で見る」「しかも所得税は 5 年遡れるのに保険は原則 2 年で時効になる」――これほど縦割りで複雑怪奇なパズルを、高齢の本人や仕事と介護で疲弊している家族に解かせる仕組み自体が限界を迎えています。

もし医療も介護も複雑な所得判定や窓口自己負担を完全に撤廃して 『窓口・施設負担 0 円』 に統一し、現場を支える医療・介護従事者を中抜きゼロの国家公務員として高待遇で守る社会を作れたら、どれほど多くの家族が書類と電卓の地獄から救われるでしょうか。現行制度での生活防衛とあわせて、その根本的な制度設計と財源の数理を検証した 介護も医療も完全0円へ ―― 医療・介護職の『国家公務員化』と10割負担医療の完全禁止 もぜひあわせてお読みください。

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まとめ：証書の切替時期を把握し電卓と書類で守る

最後に、今回の制度検算の重要ポイントをチェックリストとして整理します。

※本記事の内容およびモデルケース検算は、2026 年 11 月時点の高齢者の医療の確保に関する法律・介護保険法・地方税法・所得税法および厚生労働省・国税庁の公表資料にもとづく一般的な制度解説・試算（広域連合の処理日数等は推論を含む目安）です。各都道府県の後期高齢者医療広域連合ごとの支給起算点運用や、個別の不動産譲渡所得・特別控除の税務判断については、必ずお住まいの市区町村担当窓口および管轄税務署・税理士へご確認ください。