ふるさと納税実質上限・ワンストップ無効&年収の壁 検算シート
地方雑記ラボ「道具箱」(lab.chihouzakki.com/tools/furusato-ideco-wall-calculator/)端末内算出
ポータルサイトの「年収・家族構成だけの簡易早見表」が見落とすiDeCo(2026年12月新上限6.2万・7.5万円対応)・医療費控除・住宅ローン控除併用時の上限目減り幅を検算。さらに一撃で数万円が自腹化するワンストップ特例「100%全件自動無効」判定と、パート年収の壁(2026年10月週20時間要件撤廃・交通費込み130万・178万)を1画面で総点検できます。
※注意:国民健康保険料の所得割は、iDeCo・医療費控除・ふるさと納税をいくら使っても1円も下がりません(国保の算定基礎は各種所得控除を引く前の「総所得金額等 − 基礎控除43万円」のため、青色申告特別控除や必要経費のみ国保料を引き下げます)。
| 検算ステップ項目 | あなたの併用後 | 簡易早見表(控除0) |
|---|---|---|
| ① 総所得金額等(給与所得/青色後事業所得) | 356.0万円 | 356.0万円 |
| ② 社会保険料控除 | 75.0万円 | 75.0万円 |
| ③ iDeCo(小規模企業共済等掛金控除) | 27.6万円 | 0円 |
| ④ 医療費控除+生保・地震保険料控除(住民税枠) | 8.0万円 | 0円 |
| ⑤ 所得税の課税所得(適用限界税率) | 141.4万円 (5%) | 177.0万円 (5%) |
| ⑥ 調整控除後の住民税所得割額(上限計算の分子元) | 199,900円 | 235,500円 |
| ⑦ 住民税特例分の上限枠(所得割額の20%) | 39,980円 | 47,100円 |
| ⑧ 自己負担2,000円の控除上限目安額 | 49,000円 | 57,400円 |
年内にオンライン申請や郵送で5自治体以内のワンストップ特例を完了していても、以下のうち1つでも該当すると提出済みのワンストップ特例は法律上すべて(100%全件)自動的に白紙・無効になります。当てはまる項目をチェックしてください。
確定申告書(第二表「住民税・事業税に関する事項」および第一表「寄附金控除」欄)へ、ワンストップ申請済み分も含めた全自治体の寄附額を漏れなく記載してください。空欄のまま提出すると所得税・住民税とも控除ゼロ(全額自腹)になります。
⚠️ iDeCo・医療費控除では「130万円の壁」を回避できません:健康保険の130万円基準は控除前の年間収入見込み額(通勤交通費1円目から全額算入)で判定されるため、iDeCoを掛けても扶養判定額は1円も減りません(19〜22歳大学生の健保扶養も税金159万円枠とは別に交通費込み130万円が上限です)。