
SNSや動画サイトで「外国人を雇うと1人につき国から80万円の助成金が出る」「だから企業は日本人を雇わず外国人ばかり採用している」という投稿を見かけて、本当なのか疑問に感じたことはありませんか。刺激的な見出しだけが独り歩きしやすい話題ですが、厚生労働省の支給要領(一次資料)と電卓を使って検算すると、SNS上の通説とはまったく異なる実態が見えてきます。
結論からお伝えすると、「外国人を1人雇うごとに80万円もらえる」という国の制度は存在せず、該当する『人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)』は 「1人あたりではなく1事業所につき1回限り」 の制度であるうえ、2026年(令和8年)10月1日の改正によって支給額が定額最大25万円(必須措置20万円+一時帰国休暇制度5万円)へと大幅に縮小 されています。さらに、就業規則など3種類の社内文書の多言語化や3か月に1回以上の定期面談が義務づけられたため、翻訳外注費や社会保険労務士への委託報酬、社内工数を差し引くと、助成金目当ての採用ではむしろ会社側の持ち出し(赤字)になるのが現実です。
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SNSの「外国人1人80万円」説と制度混同の正体
ネット上で「外国人を1人雇うだけで80万円もらえる」という話が広く拡散された背景には、まったく性質の異なる 3つの公的制度の混同 があります。まずは厚生労働省の公式要領をもとに、どの数字がどこから切り取られたのかを整理します。
| 混同されやすい制度名 | 対象者の国籍条件 | 支給単位と上限額(2026年10月時点) | 制度の本来の目的 |
|---|---|---|---|
| 人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース) | 外国人労働者のみ | 1事業所あたり 定額20万円(上限 25万円)※2026年9月以前は最大80万円 | 多言語の就業規則整備や相談体制づくりによる職場定着 |
| キャリアアップ助成金(正社員化コース) | 国籍不問(日本人も同額) | 対象労働者1人あたり 中小企業40万円〜 最大80万円(重点支援対象者) | 有期雇用の契約社員やパート等を正規雇用へ転換する支援 |
| 自治体独自の外国人受入環境整備補助金 | 外国人労働者・特定技能等 | 1事業所あたり数万円〜30万円程度(実費の1/2〜2/3補助が多い) | 地域の宿泊施設改修や翻訳機導入・初期生活オリエンテーション費の補助 |

SNSでは「外国人を10人雇えば800万円丸儲け!」みたいな書き込みを見かけたんじゃけど、そもそも「1人あたり」ですらなかったんか?

そうなんです!一番のポイントは、「外国人専用の環境整備コース(1事業所につき1回限り)」と、「日本人の非正規社員を正社員化したときにも同額が出るキャリアアップ助成金(1人あたり)」がごちゃ混ぜになって広まっている点にあります。
就労環境整備助成コースは1事業所単位の制度
外国人労働者に特化した国の助成金は、厚生労働省『人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)』です。この制度で最も誤解されているのが 「支給単位」 と 「支給方法」 です。
このコースは、外国人労働者を何人採用しても 「1事業所あたり1回限り」 しか受給できません。1人雇っても10人雇っても、会社単位で就業規則の多言語化などの環境整備を行ったことに対して支給される制度であり、「採用人数×助成額」が増える仕組み(スキーム)にはなっていません。
また、ネット上で「最大72万円」や「最大80万円」といった複数の金額が飛び交っているのは、度重なる支給要領の改正による過去の基準が混在しているためです。かつての実費比例方式では外部委託費等の「2分の1(上限57万円)・賃金要件達成時は3分の2(上限72万円)」、その後の直近基準(2026年9月30日計画提出分まで)では「1措置導入につき20万円(最大80万円)」と定められていましたが、いずれも外国人1人ごとの人頭補助金ではなく 1事業所全体の環境整備に対する助成 でした。
国籍不問のキャリアアップ助成金との取り違え
もう一つ、「1人あたり80万円」という数字の出どころになっているのが、厚生労働省『キャリアアップ助成金(正社員化コース)』です。
こちらは有期雇用労働者(契約社員・パート・アルバイト等)を正規雇用労働者(正社員)へ転換し、転換前6か月と転換後6か月の賃金を 3%以上増額 させた場合に支給される助成金です。中小企業が「重点支援対象者(雇入れから3年以上経過した有期契約社員や、過去5年間に正社員経験が少ない方など)」を正社員へ転換した場合、1期(6か月)40万円×2期= 合計80万円 が支給されます。
しかし、この『キャリアアップ助成金』には 国籍要件が一切ありません。日本人のパート社員や契約社員を正社員に登用した場合でも、まったく同じ条件で最大80万円が支給されます。また、特定技能や技能実習から切り替えられたケースの多くは最初から正社員(無期雇用)として採用されるか、または対象外区分となるため、「外国人だから優先的に1人80万円もらえる」という事実は存在しません。
2026年10月改正で「最大25万円」へ縮小された要件
さらに決定的な変化として、2026年(令和8年)10月1日付で『人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)』の支給要領が抜本的に改正されました。従来の「1措置導入につき20万円・最大80万円」(およびそれ以前の実費1/2〜2/3助成:上限57万〜72万円)の枠組みは見直され、必須措置一式で 定額20万円(加算込みで最大25万円) へと支給額が大幅に引き下げられています。
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支給方式・上限額 :1措置導入につき20万円・最大80万円(※さらに前の実費比例期は対象経費の1/2で上限57万円・賃金要件達成時2/3で上限72万円)
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要件の区分 :苦情・相談体制の整備、就業規則の多言語化、社内マニュアルの多言語化などが個別メニューとして分離
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面談・講習の扱い :指定講習の受講が「離職率要件の免除特例」として機能
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離職率要件の免除 :雇用労務責任者が指定の講習を受講すれば、外国人離職率要件が免除される規定あり
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支給方式・上限額 :必須措置一式の達成で 定額20万円 + 一時帰国休暇制度の導入で 加算5万円(合計最大25万円)
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必須措置の統合 :①責任者選任・指定講習の受講・苦情相談対応・3か月に1回以上の面談、②就業規則・雇用契約書・社内マニュアル 3種すべての多言語化 が必須
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離職率要件の厳格化 :講習受講による免除規定が 完全廃止(外国人離職率15%以下等の達成が絶対条件)
必須措置20万円と一時帰国休暇5万円の定額制
2026年10月1日以降に就労環境整備計画書を提出する事業所は、以下の「必須措置」をすべて実施した場合に限り、1事業所あたり 定額20万円 が支給されます。
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【必須①】雇用労務責任者の選任・講習受講と定期面談 : 事業所ごとに外国人労働者からの相談・苦情に応じる「雇用労務責任者」を選任・周知し、指定の「外国人労働者雇用労務責任者講習」を受講したうえで、「3か月に1回以上の定期的な個別面談」 を実施して記録を残すことが義務化されました。
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【必須②】社内諸規程3種すべての多言語化と周知 : 従来の「就業規則または社内マニュアルのどちらか」という緩やかな基準が廃止され、① 就業規則(賃金規程・退職金規程等を含む)、② 雇用契約書・労働条件通知書、③ 業務上の社内マニュアル・安全衛生手順書 の 3種類すべて を対象外国人労働者の母国語(または十分に理解できる言語)へ翻訳して周知することが必須となりました。
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【選択加算(+5万円)】母国への一時帰国のための連続休暇制度 : 上記の必須措置①・②に加えて、1年に1回以上、母国へ一時帰国するための 連続した有給休暇制度(年次有給休暇とは別枠、または計画的付与等による連続5日以上の長期休暇規定) を就業規則に新設した場合に限り、定額5万円が加算され 合計25万円 となります。
離職率15%以下要件と講習免除規定の廃止
実務上で最大の障壁(ボトルネック)となるのが、助成金の支給申請時(環境整備計画の終了から6か月経過後)に判定される 「外国人労働者の離職率要件」 の厳格化です。
支給を受けるためには、計画終了後の6か月間における外国人労働者の離職率が 15%以下(対象となる外国人労働者が2人〜6人の小規模事業所では 離職者1人以下、1人のみの場合は 0人)でなければなりません。
2026年9月以前の旧制度では、「雇用労務責任者が厚生労働省指定の雇用管理講習を受講すれば、この離職率要件の判定自体を免除する」という抜け道に近い特例が存在していました。しかし 2026年10月改正でこの免除規定は完全に廃止 されました。どれだけ手間と費用をかけて多言語の就業規則を作っても、判定期間の6か月間に外国人スタッフ1〜2名が自己都合で転職・帰国してしまえば、助成金は 1円も支給されない(不支給) という厳しい仕組みに改められています。
また、制度改正にともなう「雇用関係助成金ポータル」のシステム改修期間中は、新様式での電子申請が一時停止され、管轄の労働局またはハローワークへの 郵送または窓口持参 での提出が必要となるなど、事務手続きのハードルも一段と上がっています。
助成金25万円と翻訳・社労士・面談費用の電卓検算
では、中小企業が最大25万円(必須措置のみなら20万円)の助成金を受け取るために、現場ではいくらの実費と社内工数がかかるのでしょうか。ここで実際の相場にもとづく実務コストを 「推論(モデル試算)」 として電卓で検算してみます。
多言語翻訳と社労士報酬を含めた実質収支試算
改正後の要件を満たすには、①就業規則(本則+賃金規程等)、②雇用契約書、③業務・安全衛生マニュアルの 3種類すべて を対象言語(ベトナム語、インドネシア語、ミャンマー語など)へ翻訳し、さらに労働基準監督署への変更届出や記録整備を行う必要があります。この実務コストを2つのパターンで試算(推論)します。
| 費用・工数項目 | パターンA:社内で極力自作・申請(推論) | パターンB:専門翻訳+社労士へ委託(推論) | 根拠と内訳の目安 |
|---|---|---|---|
| 3文書の多言語翻訳・ネイティブ校閲費 | 約100,000円 | 約180,000円 | 就業規則一式(約1.5万字)+契約書+業務マニュアルの専門翻訳・法的整合性チェック |
| 就業規則改定・助成金申請の社労士報酬 | 0円(自社対応) | 約110,000円 | 一時帰国休暇規定の新設・労基署届出(5.5万円)+計画書・支給申請代行(5.5万円) |
| 計画作成・3か月面談・証憑整理の社内工数 | 約61,600円(28時間) | 約60,000円(15時間×管理職単価) | 雇用労務責任者の講習・3か月ごとの面談記録・賃金台帳・出勤簿等の控え作成 |
| 実務コスト合計(支出・工数換算) | 約161,600円 | 約350,000円 | 離職率要件(15%以下)未達の場合は上記コストのみ発生し支給0円 |
| 助成金25万円受給時の実質収支 | +約88,400円 | ▲約100,000円(赤字) | 必須措置のみ(20万円受給)の場合はさらに▲5万円悪化 |

電卓を叩いてみると一目瞭然じゃな!社労士の先生や翻訳会社に頼んだら35万円近くかかって、25万円の助成金をもらっても10万円の赤字になる計算じゃないか。

はい、しかもこの試算は「6か月後に外国人スタッフが1人も辞めずに無事支給された場合」の数字です。もし途中で自己都合退職が出て不支給になれば、翻訳費や労務コストが丸ごと持ち出しになってしまいます。
申請手続きと離職率管理にかかる現場の工数
さらに見落とせないのが、お金に換算しにくい現場の事務負担です。助成金を受け取るには、環境整備を行う前に「計画書」を労働局へ提出して認定を受け、導入完了から6か月間の運用実績(3か月に1回以上の個別面談議事録、母国語版マニュアルの配布署名、タイムカード、賃金台帳など)をすべて揃えてから支給申請を行います。
計画届の準備から実際の入金までには 最短でも約9か月〜1年以上 の期間がかかります。もともと外国人スタッフを継続雇用しており、「トラブル防止のためにきちんと多言語の就業規則を整えたい」という企業が実費の足しにするには意義がありますが、「助成金がもらえて儲かるから外国人を雇おう」という経済的動機(インセンティブ)は制度上まったく成り立たない ことが一次資料の検算から確認できます。
財源はどこから出る?雇用保険二事業と会社負担率の計算
もう一つ、SNSやニュースのコメント欄でよく議論になるのが 「こうした助成金は、私たちが納めている所得税や消費税から出ているのではないか?」 という財源の疑問です。ここも財務省と厚生労働省の一次資料で正確に確認しておきましょう。
労働保険特別会計と事業主単独負担3.5/1,000
結論から言うと、『人材確保等支援助成金』や『キャリアアップ助成金』の財源には、私たちが納める所得税・住民税・消費税(国の一般会計)は充てられていません。財源となっているのは、財務省『特別会計ガイドブック(労働保険特別会計)』に区分される 「労働保険特別会計(雇用勘定)」の『雇用保険二事業』 です。
雇用保険は大きく2つの財布に分かれています。1つ目は、失業保険(基本手当)や育児休業給付、教育訓練給付などを支給する「失業等給付・育児休業給付」で、こちらは 労働者と事業主(会社)が折半 で保険料を負担しています。
これに対して2つ目の財布である 「雇用保険二事業(雇用安定事業・能力開発事業)」 は、各種の雇用関係助成金やハローワークの運営費などに使われる年間約8,400億円規模の事業枠であり、その保険料は 100%事業主(会社)のみが単独で負担 するルールになっています。
厚生労働省『令和8年度(2026年度)雇用保険料率表』(2026年4月1日〜2027年3月31日)の内訳を見ると、この構造がはっきりと分かります。
| 事業の種類(2026年度・令和8年度) | 労働者負担率(給与天引き分) | 事業主負担率(会社負担分) | うち「雇用保険二事業率」(事業主単独負担・助成金の財源) | 労使合計の雇用保険料率 |
|---|---|---|---|---|
| 一般の事業 | 5.0 / 1,000(0.50%) | 8.5 / 1,000(0.85%) | 3.5 / 1,000(0.35%) | 13.5 / 1,000(1.35%) |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 6.0 / 1,000(0.60%) | 9.5 / 1,000(0.95%) | 3.5 / 1,000(0.35%) | 15.5 / 1,000(1.55%) |
| 建設の事業 | 6.0 / 1,000(0.60%) | 10.5 / 1,000(1.05%) | 4.5 / 1,000(0.45%) | 16.5 / 1,000(1.65%) |
2026年4月の料率改定では、失業等給付の保険料率が引き下げられた一方で、助成金の財源である 「雇用保険二事業率(一般の事業で 3.5/1,000、建設業で 4.5/1,000)」は引き下げられず据え置き となりました。
社員20人規模の会社が納める二事業保険料の検算
「会社が全額負担しているなら、働く私たちには無関係では?」と思うかもしれませんが、会社の社会保険料負担(法定福利費)の原資は、従業員全員が現場で稼ぎ出した売上・付加価値(人件費の総予算)そのものです。実際に中小企業が年間いくらの「雇用保険二事業分の保険料」を国へ納めているのか、電卓で検算してみましょう。
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【社員1人あたり(額面年収400万円の場合)】 :
年収 4,000,000円 × 二事業率 0.0035(3.5/1,000) = 年間 14,000円(労働者本人の給与天引き分20,000円[5/1,000]とは別に、会社は失業等給付折半分20,000円+ 二事業単独負担分14,000円= 合計34,000円を負担しています) -
【正社員20人規模の中小企業(賃金総額8,000万円の場合)】 :
賃金総額 80,000,000円 × 二事業率 0.0035 = 年間 280,000円(5年間で 140万円) -
【正社員50人規模の企業(賃金総額2億円の場合)】 :
賃金総額 200,000,000円 × 二事業率 0.0035 = 年間 700,000円(5年間で 350万円)
このように、正社員20人規模の会社であれば、助成金を一度も申請していなくても 毎年28万円(5年間で140万円) の雇用保険二事業保険料を労働保険特別会計へ納め続けています。仮に『外国人労働者就労環境整備助成コース』で1回だけ25万円を受け取ったとしても、それは国から降ってきた特別なお金ではなく、「自社が毎年納めている二事業保険料(年28万円)の1年分にも満たない金額を、多大な事務コストをかけて取り戻しただけ」 というのが会計上の実態です。
そもそも、企業から毎年約8,400億円もの雇用保険二事業保険料を徴収し、複雑な書類審査や外部コンサルタント・翻訳業者への手数料に消えるような細切れの助成金として還流させる今の仕組み自体に、構造的な無駄が潜んでいます。こうした労働保険特別会計の資金配分を抜本的に見直し、多言語マニュアル作成のような対症療法ではなく 「現場の省人化・自動化(ロボット・AI導入)による生産性向上と国内労働者の賃上げ」 へ直接投資すべきだという構造改革の視点については、別記事の 外国人雇用助成金と労働保険特別会計の使い道|多言語化補助から自動化投資への転換 で詳しく掘り下げていますので、関心のある方はあわせてご覧ください。
まとめ:一次資料での損得検算と労務管理の実用ツール
今回は、SNSで拡散されている「外国人を雇うと1人80万円もらえる」という言説について、厚生労働省の2026年10月改正要領と財務省の特別会計資料をもとにファクトチェックと電卓検算を行いました。
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「外国人1人につき80万円」は制度の混同 : 外国人専用の『就労環境整備助成コース』は1人ごとではなく 1事業所につき1回限り であり、1人最大80万円が出る『キャリアアップ助成金(正社員化コース)』は 国籍不問で日本人の非正規社員を正社員化しても同額が支給される制度 です。
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2026年10月改正で「定額最大25万円」へ縮小 : 2026年(令和8年)10月1日施行の改正により、従来の最大80万円(1措置20万円方式、およびそれ以前の実費上限57万〜72万円)から、必須措置一式20万円+一時帰国休暇制度5万円=最大25万円 へと大幅に縮小されました。
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翻訳費・社労士報酬・面談工数を引くと実質赤字も : 就業規則・雇用契約書・マニュアル 3種すべての多言語化 と 3か月に1回以上の面談 が必須となり、講習受講による離職率要件(15%以下)の免除も廃止されたため、助成金目当ての採用は経済的に引き合いません。
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財源は事業主が単独負担する「雇用保険二事業(3.5/1,000)」 : 一般会計の税金ではなく労働保険特別会計(雇用勘定)から支出されており、社員20人規模(年収400万円平均)の会社は毎年 28万円 の二事業保険料を負担しています。
社会保険料や助成金の制度は毎年のように料率や支給要領が書き換わるため、ネット上の切り抜き情報に振り回されず、手元の電卓で「会社と個人の実質負担がいくらになるのか」を検算する習慣が何よりの生活防衛になります。
日々の給与明細や社会保険料率(3.5/1,000 や 8.5/1,000 などの端数計算)、助成金の実質収支を素早く検算するなら、視認性が高くキー入力の取りこぼしがない カシオの12桁本格実務電卓 が1台あると重宝します。また、労働条件通知書や雇用保険被保険者証、助成金の支給決定通知書などの重要書類は5年間の保管義務があるため、見開きで一覧できる キングジムの重要書類ファイル にまとめて保管しておくと、調査や更新手続きの際にも迷わず取り出せて安心です。


